駐在中や出向中に『会社辞めます』退職の方法

※2018年~~2月 3月 4月~~ 5月追記

先日、とうとう正式に退職の意を会社に伝えた。

1つだけ自分のケースが特殊なのは海外駐在任期中に退職を表明するすることだ。

参考にするため、同様のケースのお話しをGoogleで探したが、なかなか良い記事がなかった。なので、同じような立場である長期出張中、別会社出向中、海外駐在中などの任期中に会社を辞めようと思う人は参考にして頂きたい。

ちなみに辞めるからには下記記事もぜひ参考にして頂きたい。

転職するときのMUST。まずあなたの『価値』を知ろう

現役商社マンがしている、『スマートな転職活動方法』

プロセス

会社を辞めるとココロに決めてから具体的などんな手順が必要か、ネットや法律、規定などを調べたので紹介したい。

一般的には下記１～5。その中でも１～3が特に大切だと認識している。

プロセス自体は駐在中であろうがなかろうが変わりはない。変わりがあるのは物理的な距離と必要になる時間だ。

下準備
退職の意思表明
退職までに必要なTODOとスケジュールの摺合わせ
引継ぎ
退職

１．下準備

自分の気持ちの再確認や転職先探し、若しくは起業準備などの当然行うべき事項は省こうと思う。

まず社内規定の確認が第一歩となる。

社内規定が存在しない場合や、あまりに不平等な内容だと思われた場合のみ民法を確認すれば良い。例えば弊社もそうだったし多くの企業でも退職日の2か月前までに退職届を出すことが一般的とされているようだが、民法上は2週間前で良いとのこと。

また引継ぎ業務も法的には未実施で問題ない。ただ私の場合は円満に退社する意があり、会社の社内規定も至極フェアだったので、それに従うべく必要事項を調べた。

・必要準備書類の有無

基本的に退職届のみ。会社によっては宣誓書(辞めたあと争いませんよ、パクりませんよ)が必要。

ちなみに弊社でも退職届以外にこの時点で必要な書類等は無かった。勿論、退職日が近づいて人事部とのやり取りが行わる際には種々の年金や保険関連の書類が必要な事は理解している。

参考までに下記が退職時に会社からもらうモノだ。

離職票
年金手帳
健康保険資格喪失証明書
源泉徴収票
雇用保険被保険者証

・賞与の支払対象期間と受け取る権利

現金な話だが大事な話。私は色々あってあまり貯蓄を持ってないので百万単位になりうるボーナスが退職のタイミングで貰えるのか否か気になった。

結論としては残念ながら会社次第らしい。例えば6月末が退職日の場合、通常なら7月1日に支払われるボーナスは受け取れないのか、などを具体的に調べたかった。人事に直接問い合わせなければと思っているがもう少し自分の退職が公式になってから確認したいと思う。優しい会社だと支払い対象期間に在籍していたのであれば満額ではないもののくれるケースがあると聞いているので、少しは期待したい。

2018年3月追記：

その後、確認したところ、やはりこればっかりは各企業次第らしい。

ちなみに、当社の場合はX月10日が夏ボーナスの支給日なのだが、Xー1月末日(ボーナス支給月前月)に退職した場合、支給対象になる、らしい。

ただし、〇掛けで満額とはならないようだ。

また、噂ベースだが、ボーナス額を左右する人事考課は一般的に低いモノが与えられることも多いようだ。

・退職金の計算

いくらもらえるのか、今まで全く気にもしなかったが辞めると決めたら計算が必要。退職金のルールは各企業により定められている。ちなみに民法上は退職金を支払うかどうかは使用者に権利がある。弊社の場合社内規定に数式が明記されていて、勤務年数や年次、タイトルなどが変動値になっていた。私の場合10年弱の勤務年数で大体200万円程度。

・帰任する際の費用負担

これはネットでも物議を醸していた。Google歴約20年(だからどうした)の私調べによると、、会社による　というのが一般的な回答だ。

ただ残念ながら、法的観点でいうと企業側に帰任する際の引っ越し費用などを補助しなければいけない義務はないので、もし争った場合には企業が勝つだろう。皆さんの会社が優しい会社である事を同士として祈る。

コストは数十万以上になる。心情的にはどちらもわかる。赴任中に辞めるんだからその後の事は知らない、という企業側の意見。一方、赴任自体企業がさせたのだから帰任するところまでコスト負担すべき、という辞める側の意見。あとは是々非々での交渉である。

今まで雨にも負けず風にも負けず頑張ってきた商社マンとして培った交渉スキルを存分に発揮して帰任費用の負担を会社にお願いしたいところだ。

2018年3月追記：

1つ追記したい。コスト関連なので、どなたにとっても大事な話だから。

正式に2月末に私に対して帰任の内示が行われた。これでもう隠す必要もなく、帰国する旨をOpenにできる。それに従い、駐在中のアメリカ側の人事と帰任について話を始めた。

一つBad newsが明らかになった。

現在アメリカで住んでいるアパートの賃貸契約を途中解約することによって発生するペナルティは全部個人持ち。

私の主観だが、それを告げる時の人事の態度が冷たかった。そして質問や反論に対してもツンっとしてる。普通の帰任なら会社は1ヶ月程度までならペナルティを払ってくれるらしいが、私のような”個人的な理由”によって帰任が決まった者は助けてくれないんだって。

しかも残念ながらNYの賃貸マーケットは契約条件が厳しく、私の場合はを下記を自分で負担する。

賃料２か月分　+　手数料　＝　約＄６，５００（７０万円）

いや、７０万円って痛すぎるんだけど。。。。。ひと月の給与超えてんだけど。。

早速ダメもとで不動産会社と交渉中だが、正直なかなか厳しい。無論、会社ともこれから交渉していくつもりだ。

言える事は、退職前提で帰任すると分かった途端、会社は冷たい。皆さんの会社は優しい事を願うばかりだ。

また、あらかじめ不動産との賃貸契約の早期解約関連の条項の確認と駐在先/出向先の会社の社内ルール/規定もよくよく確認する必要がある。そして最悪のケースのコストは認識しておく必要がある。

『最悪に備え最善を期待する』　とは、良く言ったものだ。。。

2018年5月追記：

結局、賃貸契約のペナルティ問題は半額（3－40万円）で交渉が決着した。不動産屋にさんざん電話しまくって特にこちらに武器はないままただ単純にお願いしまくるという商社マンらしからぬ交渉がうまくいった。一方、会社との交渉は失敗。全く耳を傾けてくれなかった。

このように駐在中に退職をすることによってかかってしまうコストがある事を身を持って体験した。

是非コストをまとめたこちら記事も参照してください。

駐在中や出向中に退職すると掛かり得る『費用』

・退職に向けた具体的スケジュール案や組織案の準備

海外駐在中に退職を希望することもあり、ここは大事。通常の国内本社勤務より後任の選定や引継ぎに遥かに時間も手間もかかるのは想像に難くない。

本格的なスケジュールや組織体制は意思表明後、直属の上司やマネジメントと決めていくのだが、事前にある程度準備しておいた。その方が自分の考えもマネジメント陣に反映しやすいだろうし、逆算して足元のTODOが明確になるので何よりも自分の整理になる。

特殊な環境で退職を決めた人は是非取り組んでみてほしい。そして大切な事は自分から提案していくことだ。そうする事によりスケジュールの主導権を握る事が出来る可能性が上がるし、そうすると自分の次の生活の準備や計画も立てやすい。

２．退職の意思表明

下準備は終えた。

あとは会社に意思表明をするのみ。

・・だれに？

そう、意思表明するのはいいが、出向中や駐在中だと、まず誰に伝えればいいのか、というところだ。というのも本社に居た際は指示系統がもっと明確だ。課員には課長がいて、課長には部長がいて、部長には役員や本部長がいるという具合。大企業病の一種かもしれないが、弊社の場合、海外駐在中はこういった指示系統や報告ラインがややこしくなる。

私の場合、私を評価する上司というのはアメリカにいる。またアメリカの会社の職制チャート上も彼は私の上司にあたる。ただ彼は小生がやっている仕事を逐一管理している訳ではない。月に1度話す程度。しかも赴任前に一緒に仕事した事も無い。どちらかというと日本の主管部　(赴任前に所属していて私を赴任させた本社の部門の上司たち)　の方がいわゆる上司っぽい相談事や意思決定に関しても関わる事が多い。

という事で私の場合はまず、１.主管部(日本本社の上司)→２.アメリカの上司　という順序で退職の意を伝える事にした。

よく考えてみればわかるが、結果としては正解だ。私という駐在員を選んだのは本社。それを受け入れたがアメリカ。後任を選び善後策を考えるのは基本的に本社。なのでまず退職の意思を表明すべきは本社。ただ、この辺りは人間関係や各企業の状況にもよるのでよくよく判断してほしい。

私のケースだが、退職の意思は本社の部長が米出張に来るタイミングを使い、Face to Faceで話すことが出来た。とある空港のラウンジで打ち明けた。反応としてはかなりサプライズになってしまい、少しかわいそうな気もしたが、春の退社を目指している事、退職後はあんなことやこんなことをしたいと思っている事、などなど必要な事はハッキリと言い切る事にした。

その後は順序だってアメリカの上司、お世話になった先輩や旧上司、同僚などには非公式的なことも含め少しずつ辞める事を伝えていった。正直まだ人事が正式化していない中、ダメなコトだったのかも知れないが、人事の話というのは商社マンだろうがリーマンだろうが皆好きな話題なので、何かにつけてすぐ広まってしまう。私個人としてはそういった噂が広がる前に直接伝えたい人には伝えたかったのだ。

３．退職までに必要なTODOとスケジュールの摺合わせ

退職の意を表明したあと、すぐに本社の上司と話し合いが始まった。時差があるので電話やメールがメインとなるが、海外人事が絡むし、後任など他者の人事も関係するのでうかうかしてられない。

色々と細々した事もあるが、大きく分けて２つ取り急ぎ決める事がある。

後任　と　スケジュール　である。

ここで下準備した事が活きてくる。

後任の人選に関して、私は決定権を持たないが、現地の仕事の内容やこれからの展望、また現地チームメンバーとの人間関係なども含めてリアルな現地情報を持っているのは私なので結構しっかり目に本社もアドバイスを求めてくる。

また後任の仕事や家庭の都合も考慮しつつ、組織的な人事の入り繰り(本来ならば動く予定の無かった人まで私のせいで動く事になる)など含め概算のスケジュールを決めていくことで次項の引継ぎの方法やその時間軸、ひいては自分の退職時期などが明確になっていく。

私のケースだと、退職表明後、6か月後の本帰国となった。

2018年4月追記：

退職に関しての書類の束が本社より送られてきた。

会社によって違う可能性が高いが、参考までに下記をご参照ください。

企業年金脱退一時金選択届
裁定請求書
退職所得の受給に関する申告書
確定拠出年金に関して
雇用保険被保険者資格喪失届
離職票
住所確認関連
秘密保持に関して
住民税異動届に関して
会社で入っていた団体扱いの保険や保障に関して
OB会への申込書

そう、多いね、、、やっぱり。でも記入を進めていく中で明らかになったり困ったりした事があるので共有したい。

検討して、決断が必要なこと3つ

1.　年金関連

企業年金を一時金として受け取るか、次の会社などに引き継ぐか。他にも企業型確定拠出年金を積み立てていた場合、どの様に今後運用していくか、などを検討して決める必要がある。情報はググればたくさん出てくるのでここでは割愛

2.　健康保険関連

退職後すぐ転職なら次の会社と書類遣り取り、国民健康保険に入るか、既存保険の任意継続を選ぶか、などの決断。もし何もしなければ退職日以降医療費が10割負担になるので注意が必要。こちらもWebで情報はたくさん見つかる。

3.　失業保険関連

使うか否か。私はなるべく早く次の仕事を始める予定だったので使わない事にした。使うメリット/デメリットが人によって大分違うので皆さんも自分の境遇と各条件を照らし合わせてベストな選択をしてほしい。

困った事1つ

日本の住所がない。これに限る。私の場合は帰国後、宮崎へ住まう予定。持家も無ければ家族もいないので、海外で退職書類を書いているタイミングでは日本の住所がない。ほぼ全ての書類で住所が必要なので大変困った。

結果、担当人事とも相談して決めた方法は、親しい人の住所を借りてそれを”現住所”が必要な部分には記入。帰国後、新居を見つけ次第すぐに会社に連絡して書き換えてもらう。住民票住所が必要なモノにはアメリカの住所を記入する、という果たしてほんとに大丈夫なの？という対処をする事になった。。。不安。

４．引継ぎ

実はまだ2017年末時点では引継ぎは始まっていない。

ただ、今回の記事内で、皆さんに特に共有したかったのは１－３までである。

何故かと言うと引継ぎに関しては特別な事はない。淡々と引き継いでいくだけだ。

しかし一つ大事だなと思っている事は、後任者もある程度サプライズ状態で赴任していくることだ。弊社のような総合商社でも人事情報はある程度事前に知れる。へーあそこには彼がいくんだ。そうなんだ彼女が帰任するんだ。といった具合に。

そんな中私が退職するという事は狭い世界で少なくとも数人の人生を左右する事になる。特に後任者は予定をされていない人事をされることになるので、私は年上がこようが、年下がこようが謝意と誠意を持って引継ぎを行っていきたいと考えている。

５．退職

どうも弊社の場合は、退職に向けての事務的作業は退職日がもっと近づいてから行うようだ。私の場合は春頃6月末を退職日にする~~予定な~~ので、~~年明け以降くらい~~4月から5月に各種書類を取り交わす事になる。

実はここはまだ話し合えてないのだが、帰任後、即有給消化開始、本社には姿見せず、となるのか、帰任後、少し本社に在籍、その後有給消化開始となるのかはまだこれから決める。多分きっと本社に顔出さないわけにはいかないと思うので後者かなと予想はしている次第。

こんなサプライズな辞め方しても花束とかもらうんだろうか。。。

⇒2018年2月追記：

その後、色々と決まり、2018年5月末帰任、6月1日本社最終出社、6月末日退職、という事におおよそ相成った。6月は有休消化する事が出来そうだ。ちなみに、有給は約40日程度持っていたが、私は約ひと月分のみ使う事にした。どうも一般的にはそうらしい。ただ、権利なので、勿論40日使い切る事も手だと思う。その場合は当然だが最終退職日が遅くなるので、次の会社への入社も有給期間中は出来なくなる。

⇒2018年3月追記：

後悔している。持ってる有給は全て使うべきだった。。単純にメリットがデメリットよりはるかに多いと悟ったからである。

約2か月は給料がもらえる。その間に旅行に行くなど、人に会うなど、転職活動するなど、勉強するなど、何でもできる。しかも私の場合はもし40日の有給を全て使用した場合、丁度夏のボーナスの支給日に会社に在籍していることになるので、満額Getする事が出来た。。。

ちなみにデメリットとしては、次の会社ですぐ働く事が難しいという点くらい。